政府と企業の違い:自粛と補償はセットだろ

どうも、りかちゅうです。今日本はコロナの影響経済がボロボロではありますよね。日本に限った話ではないですが。ただ日本にはとある問題が浮き彫りなっています。それは日本は他の先進国よりも補償制度がままなってないことです。それによって潰れてしまう企業やお店、仕事がなくて財源不足になっている人達がいます。それ故に日本政府に不満がある人は多々います。

そのような光景を見て私は政府と企業の違いとは何かに関して考えました。日本政府が補償制度が整っている要因が隠されているかもしれないということで。ですので、この記事にて話したいと思います!

※この記事は他の記事より持論は強めです。異論はあるかと思われますがご了承下さい。

企業と政府の違い

企業という機関と政府という機関には違いはたくさんあるかと思われますがその中でも決定的に違う点が1つあります。それは一体何なのか?

企業の場合

企業の場合は自らが利益を出さないといけません。飲食店であろうと、保険会社であろうと売上がなかったら倒産してしまいます。ですので、企業は売上を作るために一生懸命に努力をします。それで、その利益から給料や家賃代、物やサービスを作るためのコストなどをまかないます。要は売上を作らなくても誰かしらからお金を貰えるなんてことはありません。だから自分達で利益を出さないといけないとなるんです。

政府の場合

一方、政府の行うことは利益を生み出してはいないですよね?道路の工事や食品衛生の管理、公共機関の立ち上げなど。これらに対して売上だなんて言葉はないですよね?じゃあどう賄っているのか。それは国民の税金です。皆さん消費税や所得税などなにかと税金を払っていますよね?憲法に納税の義務があるんですから。要は政府は企業と違って国民からお金を貰って賄っているんです。

店や企業・労働者に補償が必要な理由

先ほどの話を要約すると企業は利益を生み出さないとやっていけないけど政府は国民からの税金が入ってくるという違いがあるということです。この違いはかなり大きいです。なぜならこの違いがあるからこそ店、企業、労働者は自粛する際には補償が必要と思うのです。ということで次にその要因について話したいと思います!

1.営業しないと売上がない

企業や店は営業しないと売上なんてないです。マックだって売上があるから店を営業することができます(マックに限った話ではないですが)。それなのにもし営業をしなかったら収支バランスは崩壊しますよね?売上なくても家賃代等は発生しますから。要は企業は自らが利益を生み出すという機関であるからにはもし休業を要請するとなったとき補償金がないと店は売上がない状態で赤字の日々を迎えてしまうんです。それもあって倒産している企業や店はたくさんあります。本当にいたたまれない事実ですね。

2.出費ばかりが増えてゆく

先ほどの話の延長線ですが営業をしなかったら出費ばかりが増えていくんです。会社の家賃や光熱費はたとえ売上がなかったとしても次々請求されるんですから。しかも人件費含めて企業や店の出費って何気に多いんですよね。これではたとえお金のある企業であったとしても長期的に自粛しなさいと言われたらお金が尽きてしまいます。いや、もうすでにお金が尽きている企業もあります。このように営業をしなくても出費は発生するからこそ補償金は必要なんです。

3.給料がもらえないまたは満額ではない

企業や店が休業するということはそこで働いている従業員達の給料にも支障が出ます。これは正社員もアルバイトも派遣社員もです。正社員の場合は労働基準法で60%は貰えるものの満額ではありません。となると人によってはなんとかなる人もいればそうでない人もいるかもしれません。一人暮らしだと尚更のことですが。

そしてもっと大変な人達もいます。それはアルバイトの人や派遣社員の方です。正社員の場合は基本月給制なので60%のがもらえるということはできますが、アルバイトや派遣社員の場合、時給制なのが基本なので働かない限りはお金がもらえません。そのため、休業中はお金なんて全くもらえないんです。これでは企業や店同様、出費ばかり増えていくことになり生活困難ですね。特に大学生の話が学費痛手だと思いました。なぜなら学費が払えなくて退学検討している人達がいるという事実が浮き彫りになっているからです。どうやら13人に1人がそのように言っているそうです。

 

日本政府が企業の立場になりにくい理由

上記の理由があるために補償が必要であるかと思われます。それなのにもかかわらず日本政府は補償をまともにやってはいないですよね?これを見ても日本政府は企業側や労働者の立場になっで考えていないのではないかと思ってしまいます。ただ日本政府側側は企業側の立場にはなりにくい理由があります。

1.貰っている側の立場だから

これに尽きるかと思われます。政府の場合利益を生み出さなくてもお金は入りますよね?税金があるからこそ。しかも憲法に納税の義務というものがあるからこそ税金が途絶えるなんてことはありません。確かに世代層の影響で金額も左右されるかもしれませんが日本に人がいなくならない限り税金が途絶えるなんてことはないですから。企業でそんなことありえないですよね?なんとしてでも利益を作らないといけない状態ですし。それもあって企業や労働者側の立場になって考えにくいものです。

2.ビジネス目線が養われてないから

日本政府はビジネス目線が養われてない点はあるかと思われます。確かに政府は利益を生み出す期間ではないです。ですが、日本の国力を向上させるのは政府の仕事です。しかも日本は資本主義なため企業が利益を生み出して活性化させないといけないんです。それ故に政府の皆さんもビジネス目線が必要なのは事実です。それなのにもかかわらず補償がままなっていないというのはビジネス目線が養われてないんではないかと思われます。もし養われていたら企業や労働者を支援するための施策はまともにやっているはずです。詳しくはこちらの記事を見てください。

コロナと日本政府に思うこと

企業も政府も忘れてはならないマインド

上記の内容通り企業と政府の違いがあるのは事実です。ですが、2つの機関も忘れてはいけないマインドがあります。それはお客さんもしくは国民のために尽くすことです。企業はお客さんがお金を払って物やサービスをお金を払って利用しているから成り立っています。政府も国民からの税金があるから国の機関として成り立っています。だからこそ、感謝しないといけません。特に政府は税金は納税の義務と憲法に書かれているし税金が入ってきて当然だなんて思わないでください。その精神は国民を敵に回しますよ。無駄使いはあかんやろ!!

あかんやろ!日本の税金の無駄遣い特集

まとめ

企業は利益を生みだすからお金に関しては必死になるものの政府は企業ほど必死にならないのが事実な気がして今回この記事を書きました。そりゃ税金が入るんだから必死にはなりえないですよ。じゃないと補償金制度がまともでない環境にはなりません。また、それだけでなく日本政府にはビジネス目線が養われていないのもあって自粛と補償がセットになるになっていない気がします。ビジネス目線があれば政府という立場でも企業が利益を得る意味が分かり早急な対応をするはずです。こう考えると日本政府はポンコツですね。ですので、みなさんでもっと声をあげていきまししょう。最後まで読んでいただきありがとうございました。

りかちゅう