どうも、りかちゅうです！どんな業界であろうと企業やお店というものは利益を得ないとやっけてないのが現実です。それが商売というものですから。ですが、この商売って非常事態が起きた時売上が出せないとなったら非常に大変なんですよ？売上がゼロで給料なしというだけでなく。どういうことかと言いますと家賃や光熱費などの維持費がかかるということです。要は貯蓄がどんどん減っていくということです。ということでこの記事では飲食店に例えてそのシチュエーションについて話したいと思います！

資金0円で開業は可能なのか

まず、開業するのにお金がなくてもできるのかについてから話しますね。正直な話をしたら不可能です。飲食店に限らず開業するにはお金がかかります。確かに、インターネット関係のビジネスでしたらそこまでお金はかかりません。ですが0円では無理ですね。ネット代なり、作業するための場所はかかりますから。それでもって、飲食店に関しては開業するのにお金がかかる業界です。そうなると開業資金は相当の額が必要ですね。

飲食店を開業するのに必要な資金

開業するにはお金が必要というのは分かったかと思います。ですが、何にお金がかかるかということに関してはまだ説明していません。ですので、今から必要な資金について話したいと思います！

1.家賃

まず王道なのは家賃ですね。野外で飲食店を開くのであれば家賃はかからないですがそういうわけにはいきませんよね？テイクアウトサービスでもオープンカーとか必要ですし。1番いいのは自分の自宅の部屋の一部を使うことかもしれませんね。ただそれは難しいです。そうなるとまず最初に必要なのは場所という名の家賃です。家賃が20万の場合は保証金や敷金・礼金などを含めて260万ほどかかるそうです。

2.店舗投資費用

店舗投資費用とは店舗として運営するために必要なお金です。内容としては電気ガス、水道照明、お皿、机、椅子などですね。飲食店に行けば何が必要なのかは想像つくことでしょう。他にも、シンク・ガス台・冷蔵庫などの厨房機器を購入したり、看板などの外装を整えたりなど飲食店として起動するためには非常にお金がかかるものです。要は先ほどの家賃だけでは飲食店ではないということです。このような初期投資を削減するために最近では「居抜き物件」という、元飲食店を、飲食店の体裁を保ったまま貸す・売るという物件があるそうです。

3.運転資金

開業したらゴールというわけではありません。いや、開業前が準備で開業からがスタートです。開業後に関しては身内・友人などがお付き合いやお祝いという形でやってきて賑わうかもしれないですよ？ですが、そのようなお客さんが落ち着いてきた頃から新規のお客さんが来て黒字になるとは限りません。

なんか飲食業への出資実績の多い、「日本政策金融公庫」が発行している「創業の手引き＋」では約6割の企業がお店を軌道に乗せるために6ヶ月以上かかっているそうです。つまり、最低でもはじめの6ヶ月は赤字か赤字に近い状態であると推測できることにもなりますね。となると開店後数か月のこの時期をしのいだ人達だけが、1年、2年とお店の歴史を築くことができるということですね。

4.生活費

開業するとなった時、開業することに夢中になってしまうことで大半の人がついつい忘れてしまうのが生活費です。生活するにあたって飲食店を開業するだけが自分の生活ではありません。むしろ、人との付き合いの費や日々の生活するにあたって家の家賃や食費などが必要です。そうじゃないと生きていけないですからね。

要するに収入がなくても自分がなんとか生活できるために準備するお金が必要ということですね。もし、家族のいる人でしたら家族のお金も必要です。特に子供がいる人に関しては子供の費用は必須ですからね！ではどれくらいの期間のお金が必要かというと先ほども言った経営が軌道に乗るまで最低でも6か月かかるということから6ヶ月分は絶対に必要ですね。いや、それ以上ある方が安泰ですね。
また、いざ開業！となって「しまった！」となるのが「引っ越し費用」ですね。店舗の立地に合わせて引っ越しをするという方は引っ越し費用は忘れたら大変なことになりますね。

総額どれくらい？

必要な資金については分かったかと思いますが肝心たるそれを全部合わせたらどれくらいになるのかが分からないと実感はしないかと思われます。もし、自店で開業するとなると軽く見積もったとしても1000万超えてしまうのは確実ですね。特に繁華街となるとそれくらいのお金は絶対にかかります。もし、足らない場合は融資が妥当ですね。または、資金が貯まるまで開業しないかですね。

売上ゼロだとどうなるのか

では売上が0となったら経営者としてどうなるのか？これは自分の給料がマイナスになりますね。もし、人を雇っている場合は給料を払わないといけません。それでもって家賃や光熱費はかかるとなるとマイナスの額は増えていくばかりです。そうなるとまずはリストラからスタートし、それでもやっていけない場合は倒産です。無職なのに出費があるみたいな感じですね。これではだんだんと生活が困窮します。だから、何があってもお店を開いて売上作らないといけないというのが現状です。

飲食店は廃業率が高い？

これはちょっとした番外編のお話です。実は飲食店って廃業率が高いらしいです。統計とかに関しては別記事で色々話せたらいいと思うので割愛させていただきます。理由は一見日本って飲食店が多いからなのかなとは思うことでしょう。テレビ見てもグルメ特集ですしね。実際に帰国子女のお母さんも日本はグルメ特集ばかりと嘆いています。

たしかに、需給バランスの問題もあるかもしれません。ですが、本当の理由は違うそうです。それはマーケティング能力です。マーケティングとはお客さんの心を掴みいかにどう引き寄せるかの戦略です。その戦略を身につけないまま料理が出来るから飲食店を開くという人がいるそうです。それ故に廃業をする人が多いということです。ただでさえ維持費がかかるのにもかかわらず廃業するとはなかなか難しい世界ですね。

まとめ

ここ最近、コロナの営業で自粛要請やら、時短営業の要請などがあるかと思われます。ですが、補償もしないまたはしても微々たるお金くらいなことがあるでしょう。これは飲食店にとっては地獄案件です。売上は低迷するけど維持費の額は変わらない。これは生活費もままならないはずです。幾ら貯蓄があってもつきます。てかさこの記事で飲食店を具体例にした理由ってそのこと言いたかったのって？そうですよ。訴えることがあってこのブログは成り立ちますから！

話はそれましたが、この記事で言いたいことは政府はこのように維持費やら色々かかることをわかってほしいということです。それも分からないで補償なしで自粛やら休業しない店は罰則なんてありえない話です。補償をしっかり経済的拠り所を失います。ボンクラ野郎ばかりだからそういうことも分かってなさそうですが。

要は現実的には叶うかは別として政府には売上ないってことを知ってほしいということですね。さもないと経済は崩壊します。あと、皆さんもこの事を踏まえて置くと頑なに休業しろなんて言えなくなるかと思いますよ！長くなりましたが以上です。最後まで読んでいただきありがとうございました。

りかちゅう