どうも、りかちゅうです！あなたは今の給料には満足していますか？おそらく、大半の人が満足してないと応えることでしょう。それくらい日本の給料は先進国に比べて安いのは事実です。しかも何よりも問題なのが日本は物価は上がっても給料が伸びてないことです。これでは支出が増えて貯蓄や投資に回すお金が減ってしまうことから人々の生活が困窮してしまいます。物価は上がるならそれと同時に給料も上がれよって感じですよね。ではどうして日本は物価が上がっていても給料は上がらないのか？この記事にて話したいと思います！
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日本の物価上昇率はどうなってるの？
日本の物価は上昇しています。具体例を挙げるとみんなが食べている白米です。1970年の時日本の白米の値段は10kgあたり1860円あたりでした。ですが、2005年には4080円と2.2倍上昇しています。おそらく、今ではもっと単価は高いはずです。これはあくまで具体例ですが、統計的にはどれだけ物価が上昇しているのか？こちらの統計を見てください！
こちらの統計は1950年から2019年までの消費者物価指数です。ちなみに1950年の物価指数を1としています。また、この統計に関しては持家の帰属家賃を除いた物価指数です。この統計を見ても昔は100円で買えていたものが今では約839円払わないと買えなくなってしまっているということになります。その中でも特に1970年代から1990年前後までに急激な物価上昇していたのは高度経済成長や2回のオイルショックなどが起きていたからかと思われます。ですが、高度経済成長の方が所得倍増計画もあり、今とは違って登り時だったと思われます。
※統計に関してはこちらの記事を参考にしました！
http://www.garbagenews.net/archives/2064125.html
日本の賃金の伸び率は？
先ほどの統計を見ても日本は物価はたとえ上下していることはあっても全体的には日々上昇しているのが明らかかと思われます。では賃金の伸び率に関してはどうなのか？
伸び率に関しては停滞している状態です。額的には年収450万前後で横ばいしている感じですね。ちなみに1998年からこのような状況です。えっ？物価上がってるのにそんなことあるのレベルですよね。夢じゃないよねと。夢ではありません。今現在生きている人ならば夢じゃないことは明らかです。ちなみに日本の給料の安さに関する詳細はこちらの記事に書かれています。
理想的な物価上昇の仕方
このように今の日本に関しては物価は上昇しているものの賃金というものは上がっていません。これは長期的な統計だけでなくピンポイントに時代を比較しても明らかです。比較対象はバブル期の1989年でその当時の平均年収が402万で実質賃金を100%としましょう。それで、2017年の平均年は432万円なんですが実質賃金は95%です。これを見てもバブルの時よりも物価は上がってても賃金の伸び率は追いついてないのは明らかです。では、理想的な物価の上がり方とはどういうものなのか？それはインフレになって好景気な状況になることです。
あくまで一例にはなりますが円安になって車などの輸出輸出系企業が儲かり、メーカーなどに発注が増えます。そこでメーカー側は売上が増えるため原材料輸入のコストよりも上回り、輸出企業やメーカーの給料が上がります。ただそれだけではありません。給料の上がった人達がいつも以上にお金を使い、使われた企業側の売上増すため給料もあがります。このような形が理想的な給料の上がり方です。
日本は物価だけ上がって給料は伸びないのか？
上記の内容のように日本は物価も給料も伸びるような感じにはならずに物価だけ上がっています。では本題でもあるどうして給料は伸びてくれないのか？
1.物価の上がり方
先ほどのように企業側が儲かって物価が上がっているのと訳が違うことはあります。それは税金ですね。特に消費税に関しては増税しているのは明らかですね。それでもって給料も上がっていればいいんですがそういうわけではないです。むしろ、消費税増税でお金を使う人が減って企業が儲からないなんてこともあるとなると給料は低迷しますね。また、保険料や厚生年金年金料などの額が上がり手取りと額面の差額がどんどん大きくなっているのもあり、給料が伸びてないなんてこともあります。
2.非正規雇用が増加したから。
年配の方でしたら雇用形態の変化とかを生で見ることが出来ているから分かるかと思いますが雇用形態と給料の伸び率は大きく関係します。どういうことかと言いますと2001年4月26日から2006年9月26日の間の政権こと小泉政権時代に行われた「労働者派遣法の改正」が影響を与えているということです。改正の内容としては派遣期間の上限を1年から3年にしたり、紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月にしたりしたことです。それにより、会社側は給料の低い非正規雇用者を雇う方向性を強くしました。その方が人件費はカットできますからね。給料の伸び率が停滞してしまいました。確かに、会社側からしたらコストカットにはなるものの社員側は給料が仕事量よりも見合わないってなると不満ではあるかもしれませんね。
3.昇給の機会が少ない
こればかりは会社にもよりますが昇給が少ないというのも原因かもしれません。少ないと年一回かと思われますが？まあ、営業とかですとインセンティブはありますがそうでないと部署はインセンティブなんてない気がします。そうなると仕事を普段から頑張っていたとしても昇給の時期が少ないことで給料が伸びるに伸びないなんてこともあり得るかもしれません。まあ、1ヶ月ごとに昇給させるのはどうかと思いますが相当頑張って成果を得ているのでしたら昇給の余地は与えてもいいのかもしれませんね。
あとは社長がワンマンでありますと社長が気に入れば能力関係なく昇給とかあります。KEN&BRAINS 株式会社がまさにそれでした。最低ですね。
4.労働組合の弱体化
日本はバブル崩壊によって1990年代以降は景気が悪くなってじいました。その際に欧米のように人員カットではなく雇用を維持しながらも賃金で調整する方法を日本はしました。これは労働組合側も同意した話です。要するに日本の労働組合は組合員を守るためにボイコットなどをせず会社側の要望を聞き入れる体質になってしまったといつことですね。
要因としては労働組合の構造ですね。日本の労働組合は、企業ごとに組合が設立されていることが一般的であり、どうしても経営陣との交渉が伴うため思い切った行動を起こせないのです。それもあって企業側が悪化したら素直に給料の減額にも応じてしまうのが現実ではあります。
まとめ
本来ならば先ほど述べたような理想的な物価上昇の仕方でしたらまだ日本の給料は上がっていたかもしれません。あまりに物価が上昇してしまうとインフレになりすぎて問題にはなりますけどね。ですが、それ以上に問題なのが今の現状です。給料の伸び率が低いわけですからちゃんと生活ができない人達が増えてしまいます。いわゆるスタグフレーションですね。経済活動は停滞してても物価は上がってますから。
これでは国民の生活は困窮して国力がどんどん低下してしまいます。おそらく、今の時点でも年収が200万円代かそれ以下で苦しんでいる人もいるはずです。このようなことを回避するためにも給料の方もきちんと伸ばすような施策というものをするのが妥当かと思われます。資本主義で格差はあるのは百も承知ですが、憲法の最低限度の生活がみんなできる世の中にはしないと今後日本に明るい未来はないと思っています。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう