どうも、りかちゅうです！消費税と法人税って関係があるのってご存知ですか？えっ、そうなの？だって、消費税って買い物をする消費者側が払うもので法人にとっては関係ないんじゃないのって？いやいや、違うんですよ。簡単に言うと消費者が払った消費税は法人がまとめて国に払う感じなんです。それ故に消費税は間接税となっているだけでなく法人側にも消費税とのご縁はあります。それもあってあ、消費税は法人税とも深い関わりがあるものでもあります。ですので、この記事では消費税と法人税の関係について詳しく話ていきたいと思います！
法人と消費税の仕組み
法人税と消費税の仕組みを知るためにも法人と消費税がどう関係しているのかについて分からないとピンとこないかと思われます。ですので、まずは法人と消費税の仕組みから話したいと思います！
消費税とは、あらゆる物やサービスを消費する際に課せられる税金である。つまり消費税を負担するのは消費者でこと物やサービスを購入したり利用したりする顧客になります。ですが、消費税は間接税なので消費者側が直接税金を納めるわけではないです。その代わりに、消費税を預かる法人が納付します。要するに、顧客が直接納めずに、消費材を提供する法人が代わりに支払うということです。
だからって、全ての取引に対して消費税が課せられるわけではないです。土地の譲渡、預貯金や貸付金の利子など非課税取引となるものもあります。また、法人が物やサービスを販売する時、その原料などを仕入れる時があります。その時は仕入れ先に対して消費税を支払わないといけません。要するに、法人はお客さん受け取った消費税から、仕入れ先などに支払った消費税を差し引いた額を支払うということです。
消費税と法人税の関係とは？
以上が法人と消費税の仕組みです。では肝心たる消費税と法人税にはどのような関係があるのか？
消費税が上がると法人税は減税されてる
消費税は1989年に税率3％で導入されました。竹下内閣の時ですね。なぜ、消費税を取り入れたかと言いますと高所得者が沢山納税していたことから不公平感を感じていたからです。要はそのような不満を緩和するために国民すべてに公平に税負担をしてもらおうってなった感じです。また、表向きではありますが消費税を医療や福祉の財源と公約では言いました。ただ、使われてもないんですけどね。
その後、消費税は5％、8％、10％と税率が上がり続けたました。ですが、法人税の税率は上がっていません。むしろ、次のように減少しています。
1989年 消費税3％・法人税40.0％
1997年 消費税5％・法人税37.5％
2014年 消費税8％・法人税25.5％
2019年 消費税10％・法人税23.2％
これを見ても分かりますが、消費税増税は法人税の減税とも言えますね。実際に1989年から3％でスタートした消費税の税収はおよそ年間5兆円でした。一方、法人税は1988年時点で年間19兆円でした。そっからどのように変化したか？2019年における消費税率引き上げによる税収は20兆円ほどと見込まれました。一方、法人税は10兆円ほどで推移している。この数値を見ても減少した法人税を消費税でカバーしていると捉えられますよね。まあ、この件に関しては御察しください。
消費税は免除されるの？
確かに、消費税を含め、税金には減免などのは基本的にはありません。となると会社内で発生した税金は必ず納めなければならないです。まあ、そもそも論、納税の義務とか言われてますしね。ですが、法人にその財源がなければ、消費税を払うことは難しいかと思われます。それ故に条件さえ当てはまれば払わなくても大丈夫です。ではその条件とは何か？
免除条件
まず、資本金が1,000万円以上であれば無条件に消費税が課せられてしまいます。ですので、資本金を1,000万円未満にする必要がある。ただ、条件としてはこれだけではありません。売上高が1,000万円を超えないようにすることも必要です。要するに、2つの条件さえ当てはまっていれば消費税を納税することは免除されます。この条件に当てはまる企業ってどれだけあるのか気になりますね。
基準期間
確かに、会社の売上高が1000万円を超えたら消費税を払わないといけないのは事実です。ですが、すぐに払えというわけではありません。どういうことかと言いますと会社の2期前の期間の売上が1000万円を超えていたら消費税が発生するということです。要するに、もし売上高が1000万円を超えたら、課税されるのは2年後ということです。ですので、この基準期間に注目することで、消費税納税を免れることはできます。
免除期間
だからって、免除期間としてはいつまでなんだよってなりますよね？ですので、そこら辺についても話したいと思います！先ほども述べたように会社を設立した2期前というのは、当然ながら会社は存在していないので、売り上げも発生していません。となると法人を設立してから2期目までは基準期間が存在しないので課税されるなんてことはありません。ですので、法人会社を設立してから、2年間は無条件で消費税が免除されることになる。
ですが、法人を設立してすぐに売上高1,000万円を達成するのは難しいかと思われます。また消費税は仕入れと売上高との差額を納めるものです。となると、設備投資などで支払う消費税が大きいのであれば、消費税よりも額が高くなる可能性があります。要するに、会社を設立してから2期を過ぎても、設備投資にお金がかかる場合ですと課税されないこともあります。その際に利用できるのが法人会社を設立する前にある程度の売り上げがある個人事業主が法人化をするという方法です。もし売上が1000万円を超えた個人事業主で法人化すればその実績はリセットされます。
消費税は減税された方が法人にもいい
たしかに、条件が揃っていれば消費税は払わなくてもいいです。ですが、消費税は減税された方が消費者だけでなく法人にもメリットがあるんです。なぜなら、もし免除することができる条件が揃わなかったら企業はお客さんから預かった消費税を納税する義務があるからです。ここが法人税との違いですね。法人税の場合は赤字なら課税の対象にはなりませんから。ですので、消費税は減税された方が法人にもメリットがあります。特に日本は90%が中小企業だからこそ消費税を減税した方がみんなして喜びます。
※消費税を減税するメリットについてはこちらの記事に書かれています！
まとめ
ぶっちゃけたことを言うと消費税が間接税ってことを忘れていました。言い訳ですが買い物や飲食などをする際にお店でまとめて払っているからです。もし私と同じような感覚だったという人がいたら嬉しいです←。まあ、よくよく考えてみたら自分から納税しないってないから間接税だよねってなりましたせど。
そんな言い訳はさておき、消費税を増税することは企業側にも悪影響であるのは明らかではあります。確かに、消費税を免除できることには出来ます。ですが、対象にならなかったら免除はできません。むしろ、赤字であったとしても消費税は払わないといけません。そのようなことを踏まえると会社側からしてもキツいです。また、税収に関しても社会保障費を増やしたいからとかいいながら違うよなとはなるかと思われます。このようなことを踏まえても消費税と法人税の関係性はきちんとチェックしていった方がいいかと思われます。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう