どうも、りかちゅうです！皆さん物を買うときに絶対にとある税金を払いますよね？そうそれは消費税です。正直に言えば消費税が上がると嫌だなぁと思いません？買い物するのにかかるお金は自ずと上がるからこそ。ただ、消費税に関しては税金を運用する側の政府からするとメリットはあります。また、一応払う側の国民にもメリットはあります。国民のメリットに関してはほんの少しなんですけどね。ですので、この記事では消費税のメリットとデメリットについて話したいと思います！
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消費税とは？
まずは皆さん消費税の存在は知っているかと思われますが、おさらいとして消費税とは何かやいつからあるのかについて話したいと思います！
消費税の位置づけ
日本には法人税や所得税、住民税など色々な税金があります。その中でも消費税というのは簡単に言うと買い物という名の消費税をしたときに課せられる税金です。ちなみに財務省は消費税のことを事業者が事業として対価を得たときの資産の譲渡や貸付、役務の提供などに課す税金と言っています。これは先ほど言った買い物をした時の税金を難しく言っている感じですねwwwwwww。
また、これは補足事項なんですが消費税には内訳があります。内訳の内容としては消費税（国税）と地方消費税（地方税）です。それもあって消費税のことを消費税のことを消費税等と呼ぶこともあります。ちなみに消費税10%の時の内訳は消費税（国税）7.8％と地方消費税（地方税）2.2%です。
いつからあるのか？
消費税の定義については分かったかと思われます。私的にはまさか内訳なんてあったのかよと思ってしまいましたね。あとは財務省は難しい言葉で消費税のことを言ってるんだなぁとwwwwww。まあ、そんなことはさて置き消費税っていつからあるんだよって感じですよね？
それは1989年4月1日からです。ちょうど竹下内閣の頃です。その当時生きていた人なら記憶にあるかと思われますが。それまでは消費税というものはありませんでした。それもあって国民からしたら買い物したら税金を払うなんて感覚はありませんでした。ですが、1989年の4月から買い物したら税金を払って欲しいとなりました。もちろん国民は反対はしました。ですが、竹下内閣はその反対を押し切って消費税を導入しました。その当時は3%です。
消費税は日本3大税金！
税金は政府や地方自治体の収入になります。会社は利益が収入となるような感じで。それで国民は税金を納めることで行政サービスを受けることができます。具体的には道路や公立の学校、国立病院などですね。
ちなみに税金には税金には政府がが集める国税と、地方自治体が集める地方税があります。そして、その国税の中でも3大税金と言われているのは所得税、法人税、そして消費税です。その証拠として2018年度に国が集めた税金の総額は59.1兆円で、その構成割合は、消費税32.9％、所得税（個人）31.5％、法人税21.5％です。どう見ても消費税が1番多いですよね？統計だけで考えても消費税を負担するということは政府がきちんと還元していれば国をしっかり支えていると同然になるのです。
消費税のメリット
上記の内容を踏まえて消費税の存在とはどういうのかというのは分かったかと思うので本題でもある消費税のメリットとデメリットについて話したいと思います！まずはメリットから！
1.税収の安定
所得税も法人税は日本の3大税金ではありますが、税収額が増減するので安定しません。働き手の給料や会社側の業績にもよりますからね。一方消費税は、買い物に課せられます。買い物は不景気であろうと何かしら買うことには買うので景気が悪い時でも税収は全くないみたいなことはないです。また、また消費税は買い物をしたときに徴収されるので、脱税されにくいです。
2.世代間の格差を是正
所得税や法人税を負担しているのは、働いている人たちの世代だからです。その世代から徴収した所得税や法人税を、高齢者の社会保障費に使えば、現役世代から不満が出ますよね？自分達だけ徴収されているのはおかしいと。ですが、消費税は若い人も高齢者も同じく負担するので不満を減らすことができます。
3.地方の税収も安定！
先ほども言ったように消費税の内訳は地方税も含まれます。地方自治体には、東京23区などのように裕福であるとは限りません。それもあって財政難な自治体もあります。そこで消費税に含まれる地方消費税があることで地方の財政が苦しい自治体に回ります。
消費税のデメリット
消費税のメリットを見ても基本は政府側の方が得ですよね？となると国民側の方がデメリットが多いということです。ではどのようなデメリットがあるのか？
1.低所得者への負担が大きい
消費税とは年収関係なく一律です。税率はみんな同じということですね。所得税は累進課税制度なので稼いでいる人が多く負担するからいいものの消費税はそういうわけにはいきません。ですので、低所得者ほど物を買う時の負担が重くなってしまいます。要は税金の理想としては富裕層が多く負担して低所得者は軽くして生活しやすくすることなので消費税は逆行してしまい、低所得者からしたら物を買うことすらも拒んでしまいます。
2.家計の負担が増える
消費税とは物を買ったら税金が取られる税金です。そのため、家計への負担が増えるのは当たり前です。まだ、安い物を買うだけでしたらそこまで負担にはならなくても、家など大きな買い物ななればなるほど負担が大きくなります。それもあって、消費税が増税すると家計の消費が落ち込みました。統計としては2014年に消費税を5％から8％に変えた時、内閣府は「2014年度において個人消費が落ち込んだ。特に60歳未満の低所得者層が消費を抑制した。」と分析したそうです。
3.景気が一時的に悪くなる
消費税が増税すると一時的に景気が悪くなります。理由は消費税が増税することで商品の単価が自ずと上がり、消費者側が物を買わなくなるからです。消費増税前は、「消費税が上がる前に多くの買い物をしてしまおう」と考えになるため大量に購入します。ですが、増税後は購入しなくなり景気悪化しやすくなるって感じですね。ただ景気を左右するわけでさないので消費税だけではないので、そのほかの要因が順調であれば、消費増税後も景気の回復は可能です。
税金は無駄遣いしないように！
消費税以外の税金にも言える話ではありますが税金は無駄遣いしてはいけません。消費税のメリットとデメリットを見てもどう考えてもメリットは政府側でしかないですよね？おそらく、税金を払っている国民側からしたら消費税が増税したら痛いって思うはずです。特に高い買い物をすればするほど消費税が痛いと思うことでしょう。
だからこそ、消費税を上げるならば無駄遣いしないようにするというマインドは政府にはより必要になるということです。それなのにもかかわらず無駄遣いが多いし嘘は使うなど税金の使い道はおかしいんですけどね。この話に関してはこちらの記事を見てください！
まとめ
このような内容を見てもどう考えても消費税があることでのメリットは政府側の方が大きいですよね？まあ、国民側もあることにはありますが負担がかかる時点で苦しいのは事実です。それもあって他にも要因があるちゃある影響でデフレが続いてしまいまっています。それ故に、政府に関しては税金は無駄遣いして欲しくないですね。国民のお金を大事にしないと余計に国民からのクレームが増えるばかりです。ですので、政府の皆さんはきちんと考えてほしいと思います。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう