税金を取りすぎ!二重課税が発生する理由

どうも、りかちゅうです!日本って税金がとられるばかりですよね。物価は上がっていますよ?給料も上がっていますよ?それなのに、税金まで取られるなんてキツイです。どんなにお金持ちであっても痛い話です。なんでそんな話をしているのか?それはもうあることに対して税金を払っているのにもかかわらず、何かしらの理由で別の観点で税金を払わないといけないことです。これを二重課税と言います。ぼったくるのは1回でいいからと言いたくなりますね。いや、私は1回でも許せないです。では、なぜそのようなことが起こるのか?この記事にて話したいと思います!

二重課税とは何か?

まず二重課税ってどういうことだよと思う方もいるかもしれません。ですので、まずは二重課税とは何かについて話したいと思います!

二重課税とは1人の納税者に対して1つの項目(具体例としては車の給油する時)に対して重複して課税されてしまうことをいいます。給油の場合はガソリン税と消費税ですね。

ただ、二重課税の定義自体は不明確ではあひます。ですので、税法上の解釈によって二重課税であると言われることもあれば二重課税と言われないこともあります。めんどくさいですね。でも、なんでそうなるのか?それは実際に誰が納税するのか、誰がその税金を払ったのかが曖昧だからです。また、直接税や間接税など納税方法が異なるなど色々厄介なことがあります。本当シンプルではないですね。

税金の種類

以上が二重課税の概要です。それで、先ほどの話で先ほど直接税と間接税というワードがあったと思います。ですので、その2つの違いを今から話しますね!

直接税

直接税とは納税者と納税義務者が同一となる税金のことを指します。そのため、税金を実際に支払った人によって国や自治体へ納められます。具体例としては法人税、所得税、住民税があります。

間接税

一方で間接税とは納税義務者と実際に税金を負担するものが異なる税金です。消費税などがまさにそうですね。お客さんが何かを購入した時にお店や法人に対して消費税を払います。どう見てもお客さんが消費税を払いましたね。しつこい言い方ですいません。ですが、国や自治体に税金を納めるのはお店や法人です。それ故に、たとえ実際に税金を払っているのは消費者であったとしてもお店や法人から支払われた税金として処理されます。消費税以外にも入湯税、タバコ税、酒税ですね。

二重課税の要因

二重課税なんてするなと思う人もいるかもしれません。それはそうですよね。会社であれ人であれ自分達のお金が減るわけですからね。ただ、二重課税になってしまうのは理由があります。ですので、その要因も話しますね!

1.国境に置いて生じる

海外進出によって他国に支店を構えることもありますね。そのため、海外で所得を得るなんてあるあるです。また企業や個人事業主が海外から色々仕入れることもあります。となると、課税を行う国が異なりますよね?そのため、1人の納税者が購入した商品や所得があった時は2つの国から課税するということがあるそうです。この場合は申告することによって減税・免税ができるそうです。もちろん、合法です。

2.課税項目が違うから

課税項目が何になるのかによって二重課税になってしまう場合があります。その代表例が所得税がベースとなる2重課税です。どういうことかと言いますと、所得税を支払っているのにもかかわらず、課税対象となる所得に税金が課されてしまうことです。所得税と法人税、所得税と相続税とかそうですね。それで、課税項目が異なることで生じてしまう二重課税は場合によっては減税・免税ができないこともあります。

3.納税者が違うから

納税者の違いによる二重課税なんてこともあります。課税込みの商品やサービスがあります。それならばもういいですよね?ですが、消費税というものが存在するため上乗せされてしまうんです。課税込みの商品やサービスの場合は国の税法では今のところ二重課税としないという見解が見方が強くなります。ですが、議論の余地はかなり大きいと考える人もいます。それもあって、消費税はない方が企業的にもありがたいと言われているんです!

4.配当や利子所得

金融商品の配当や利子所得があることから二重所得になることもあります。定期預金、株式、債券、FXの取引などは配当や利子によって所得を得ています。もちろん、これらの所得は課税対象です。ただ、場合によっては二重課税となってしまうことが指摘されています。なんか、配当金に対して法人税と個人の税金が重複される場合があるそうです。そこに関しては税制上は特別措置があるにはあるらしいです。ですが、二重課税を阻止する対策になっていないそうです。制度くらい機能しろと思いますね。

 

二重課税の事例

このような理由なら二重課税になってしまうのが現実です。では、具体的にどのような事例があるのか?

1.消費税と物品税

1番身近なパターンですね。ちなみに、物品税とは別名ぜいたく税とも呼ばれていたそうです。経緯としてはぜいたく品として購入されるものに課されていたからです。ただ、これに関しては消費税の制定によって現在では廃止されている税金にはなります。ですが、ガソリン税、たばこ税など名前を変えて残っています。一応、消費税が出来てから二重課税となる恐れがあるから物品税は廃止されたのですけどね?それなのに今でも消費税と二重で課税されているものはたくさんあります。

2.固定資産税と償却資産税

不動産投資や住宅購入などによって発生しやすい二重課税ですね。固定資産税とは土地や住宅・商業施設などの建物、自動車や設備機器などの資産にかかる税金です。また、償却資産税とは償却できる金額への税金です。まあ、減価償却できるものなんて資産価値は年数とともに減少していくんですけどね。ですが、自らで減価償却して計上していかないと償却できる部分の資産の税金までも支払ってしまうことになります。そのため、二重課税となってしまうそうです。

 

そこまでして取りたいの?

たしかに、日本国憲法には納税の義務と書かれています。それは国が運営するためという口実があるんですけどね。ですが、実際のところ国の運営なんて最低限です。あとは会食や中抜きなどの無駄遣いか売国のためにお金を使っているだけです。それなのにもかかわらず二重課税をしているのが現実です。この件に関しては怒っていいと思います。いや、怒らないと舐められるだけです(ここまで来たらたとえ怒ったとしても手遅れかもしれません)。私ならばもし改憲するとしたら納税の義務を納税するなに変えたいですね。それくらいぼったくっている気しかしないです。

まとめ

日本の何が問題なのか?それは税金の種類が多いということです。酒、煙草、入湯などなんでこんなものにも税金があるんだと思ってしまいます。そんなのに税金があってたまるかと思います。いや、その前に消費税から消えて欲しいですね。あれは消費者にも法人にも悪影響なものです。むしろ、ない方が救われることはあります。要するに、二重課税になるのは税金の種類が多いからだと私は思っています。もし種類が少なかったら重複して払うなんて現象はなくなります。だからこそ、日本は税金の種類を減らすべきだと思います。そうじゃないと国民は苦しむと思います。以上です!最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

りかちゅう