どうも、りかちゅうです！税金って個人的なものに課せられるわけではないです。会社にだって課せられます。それが法人税です。会社を立ち上げるだけでも罰金って理不尽に程がありますね。それを覚悟で会社を立ち上げるような人はいますけどね。とにかく、リターンも薄いのにもかかわらず、何でもかんでもぼったくるのが今の日本です。早く仕組みが変わってくれることを祈っています。それで、この法人税なんですが仕組みが複雑ではあります(経費で落とせるものなどは法人税としてカウントされませんからね)。消費税のように簡単に払えるものではないです。ですので、この記事にて法人税とはどのようなものなのかについて話したいと思います！

法人税法の概要と目的

法人税に関しては法人税法というものに色々書かれています。ではどういった法律なのか？またなんのために法人税があるのかについて話したいと思います！

法人税法とは？

法人税法とは法人税について、納税義務者、課税所得の範囲、税額の計算方法、申告、納付及び還付の手続きやその納税義務を適正に果たすために必要な事項を定めた法律です。法人税と所得税の両方が書かれているんですね。ちなみに、法人税と所得税の違いは法人は会社に向けた税金で所得税は会社員や個人事業主など個人に向けた税金です。要するに、法人税法とは広義の所得税に関する法体系の一部を構成する法律だと思えばいいです。

法人税の目的

法人税の目的は国の予算を集めるためです。どうせ無駄遣いのために使われるならば払いたくないですが。ただ、日本国憲法第30条にこのようなことを書かれているため払わざる得ないんです。こちらです

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ

このような文面を見ても法人税は経済活動の主体である法人を納税義務者として、直接、その法人の所得に対し課税される国税となっているのは事実です。ですので、もし払わなかったらツケが回ってきます。

どの法人が対象？

法人って言ってもいろんな種類があるとおもいます。だからこそどれが対象なのか気になりますよね？当たり前ですが株式会社や合同会社などの普通法人は納税義務があります。また、協同組合、一般社団法人、NPO法人、医療法人協業組合も法人税を納税しないと行けません。一方で日本政策金融公庫などの公共法人には法人税がかかりません。

法人税が課せられる所得

要するに大半の法人が法人税を課せられるということになりますね。では、法人税が課せられる所得はどのようなものなのか？

法人税が課せられる所得とは、利益金から損金を引いた金額のことを指します。利益金とは言葉通りではありますが商品やサービスなどの販売による売上収入や土地・建物の売却収入などです。一方で、損金は、売上原価や販売費、準備資金などの費用や損失にあたるものです。ただ、注意して欲しい点としては利益金と損金は法人税法上の考え方であります。そのため、企業会計上の収益や費用とは必ずしも金額が一致しません。実際には、収益から費用を引いた利益に、法人税法の規定に基づく税務調整をした金額を課税する仕組みとなっています。そこら辺が少し複雑ではありますね。

ちなみに税率に関しては15%から23％の間です。こればかりはケースバイケースなので割愛させていただきます。

税務調整

法人税を減らしたいと思っている会社なんてたくさんあると思います。そりゃ自分の手元にお金が残っていたいと思いますしね。ですので、どの費用だったら所得扱いにならないのか？そこらへんも話しますね！

1.交際費

法人の交際費は上限金額はありません。ただ、中小企業については年間800万円を超える部分は、費用とみなさず損金不算入となっています。どこまでを中小企業扱いなのかは分からないですけどね。となると、中小企業は年間で交際費を1,000万円使用した場合決算書では交際費1,000万円となります。ですが、超過した200万円は税務調整の対象となり課税所得に加算されるそうです。

2.減価償却費

法人の減価償却費は法人税法上の耐用年数と償却方法などが決まっているそうです。原則としては法人税法上の償却限度額までが損金として認められるそうです。ですので、償却限度額を超過した分は税務調整の対象となり課税所得に加算されます。取られるものは取られるって思っておいた方がいいかもしれませんね。

3.寄付金

寄附の内容によっては法人税法上の損金上限額が変動するそうです。それで、損金上限額を超過した分は税務調整の対象となり課税所得に加算されるそうです。

4.いわゆる経費

これは当たり前ですね。例えば仕事で使うためのクラウドサービスやホームページを作るにあたってかかった費用、会社での維持費など。これらは経費として扱われるため所得扱いになりません。これは個人事業主でも同じことが言えますね。ですので、決算や年末の時になるとお金を使い出すこともあります。実際に営業をやっていた時はその時を狙えなんて言われていました。そんな時代が懐かしく思いますね。

まとめ

これを見て思うことは経費として落としてなんとかしたくなります。そうした方が法人税を払わなくて済みますしね。しかも、会社は法人税以外にも払うものがたくさんあります。会社を立ち上げるだけでたくさんの罰金があります。本当理不尽ですよね。だって今の時代の仕組みでは企業がないと成り立たないのにそこからぼったくるんですよ？法人税以外にもリターンもないのに色々お金を取るなと思うこの頃です。特に法人税は増税しようとしているからこそ今後ヘイトを溜める人がいると思います！以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。

りかちゅう