会社の経費ってどんなのがあるの?:出費特集

どうもりかちゅうです。皆さん会社ってどれだけの経費を抱えているかわかりますか?給料とか家賃とかでしょ?今更なんでこんなこと言ってるのって?いやぁ、会社って思ったよりも出費が多いということを伝えたいんですよね。なぜなら、この事実を知ることで転職回数が多いと会社側が嫌な人材だなと思う理由や学生と社会人の違いというものを実感するかと思うからです。まあ、ここでぐだぐだ言っても始まらないので早速話していきたいと思います!

経費って何?

まず経費とはどういう定義なのかですよね?なんとなくは分かってはいるもののいざどう説明していいか分からない方もいるかと思われます。経費とは事業を行うために使用した費用です。具体例を言うなら社員が出張です。出張する際に交通費や宿泊代などがかかりますよね。それは会社を運営するためのお金ということになるので経費となります。他にも身近なことで言うならば給料が代表例です。ちなみに経費は税金としてはカウントされない予算です。

個人事業主は他にも新聞や本、通信費なども経費として計上できます。ただし、経費にならないものを経費として計上すると税務署からペナルティが課せられるのでなんでもかんでも経費とするのはよろしくはないですね。

経費となるもの一覧

経費の定義は分かったかと思うので本題でもある経費となるものについて話したいと思います!

1.人件費

人件費とは会社が人を雇うことによって発生する費用全般を指します。王道な具体例とすると給料ですね。他にも賞与は退職金、インセンティブ、採用するための費用などが人件費の対象とも言えます。おそらく色々な出費が人件費となりえるに違いないです。

2.光熱費や家賃

会社は主に賃貸という形で施設というものを使っています。大手企業になると自社ビルになりますが。まあ、どんな形で施設を使っていたとしてもビルのための家賃や光熱費というものがかかります。そのようなお金は経費としてカウントされます。単価としてはエリアにもよりますが、大企業の方が施設が広いのでコストとしてはかかることでしょう。

3.交際費

交際として伴う飲食費やイベント費用は会議や打ち合わせという目的があれば交際費として計上することができます。例えばプロジェクトの打ち上げで会食した場合やお祝い会での食事会も交際費としてカウントすることができます。他にも仕事での取引先の人に冠婚葬祭としての祝い金や香典なども交際費として計上ができます。ただ、交際費に関してはただの飲み会でも交際費にしてしまうというような不正が発生しやすいためチェックが厳しいことが多いです。売り上げや会社のためになっているのかを見極める必要がありますね。

4.研究や開発費

会社で新規事業を立ち上げるときにや会社のために何かしらの知識や刺激を得るときに参加したセミナーやイベント費用に関しては研究開発費というくくりとして経費に計上することができます。会社のなかでも福利厚生としてセミナー代は会社で出費しますというのは会社が経費として計上しているからです。

5.旅費交通費

経営者を含めて会社の人間が業務で使った交通費(電車大やタクシー代など)や経費として計上することができます。そのため、交通費はそれなりの会社であれば会社が負担していることかと思われます。また、会社と言えば出張があることにはありますよね?その際の宿泊費や交通費も経費になります。旅費交通費の関しては移動した時かかかった費用は旅費にかんしては領収書などの証拠を残して保存しておきましょう。そうでないと明確には分からないものです。もし電子マネーなど紙での証明を利用するときは利用九段の料金を記録しておきましょう。

6.通信費

インターネットの回線使用料や電話料金も通信費として計上できます。会社のスマホがある会社は経費として計上されていいます。もちろん会社の電話からかけたときの電話代も通信費としてカウントされるのは当然です。ただ、自分の携帯でかけるような場合ですと本来なら経費として計上するべきですが内訳をするのが難しいため社員の自費になりかねないです。おそらく会社側は経費として出費したくないから社員にスマホの貸与をしていない可能性はなくもないですね。もし余裕がある会社でしたら会社のスマホを貸与している可能性が高いです。

1番高いって経費って何?

それはもちろん人件費です。なぜなら毎月のように社員お金を払うだけでなくその単価も高いからです。月収だって新卒なら最低でも20万くらいですよね?それが沢山の人数がいて毎月のように払っていたら結果的に人件費が1番高くなります。ちなみに月収30万の人でしたら1年かかる費用として最低でも900万円は見込めます。詳しくはこちらの記事を見てください!

雇用のためのコストってどれくらい?

また、他にも雇った時にかかる費用だけでなく採用するにあたっての広告費なども考えると人件費の出費が1番高くなること間違いなしです。そういうことを踏まえると経営者側の人間は人件費を節約したいと思うだけでなく適した人に人件費をかけたいと思うばかりです。

転職回数多いと懸念する理由とは

転職回数が多いと会社側が懸念してしまうのは先ほども述べたように人件費が1番高いからです。まず採用にかかる費用は1人あたり100万円以上はします(採用方法にもよりますが)。それで、もし雇ったらそれなりのランニングコストはかかることは当然です。それなのにもかかわらずすぐに辞めてしまったり転職されると今までかけた費用が無駄だと会社は思うんです。それ故に人事のみなさんはすぐに辞める人材ではないかと見極めています。詳しいことに関してはこちらの記事を見てください!

日本が早期離職や転職が多いと不利になる理由

経費から見る学生と社会人の違い

学生のうちってお金を払っているのは自分達側なんですよ。ですが、社会人になると経費として社員にお金を払っています。確かに税金としてはカウントされない予算であっても出費はしています。ですので、学生みたいに勉強するかしないから自由ですなんてことは実は出来ないんです。お金を貰っているからには仕事をしないといけないのが筋です。要は社会人になったら会社とWIN-WINな関係が必須となります。だからって仕事をする気を増させない会社もあるので正論殴りにはできない現実なんですけどね。参考までに学生と社会人の違いについてはこちらの記事に書かれているので見たい人は見てみてください。

学生と社会人の違い:お金を得ること

まとめ

経費とはいえども会社って意外と出費が多いんですよね。給料に家賃に交通費、出張費。その他にも色々かかります。ですので、経営者からしたら出費というものが少なければ少ないほど自分の収入になるのです。これは会社員の人間には実感しないことでしょう。なぜなら、リストラやクビにならない限りちゃんと給料というものが安定してもらえるからです。これが経営者と会社員の給料形態の違いです。

これはたとえ経営者でなくても覚えておくべきです。なぜなら、どんなクソな会社でも貢献しない人は都合悪いと考える理由を知って欲しいからです。人件費はもちろんのこと設備代などは会社員のために投資しています。そう考えると会社側は社員に見返りを求めます(営業は売上を作らないといけないように)。ですので、どんなにクソな会社に勤めていても会社はこのような立場があることを理解してください。以上です。最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

りかちゅう