どうも、りかちゅうです！皆さんいきなりリストラされたらどう思いますか？どう思うって？未来への不安しかないとしか言いようがないとなりますよね。そりゃ、今までの働き先がなくなってしまったら財源がいきなりなくなることにもなりますね。たとえ副業やっていても本業の給料がなくなったら大抵の人は焦るはずです。ただ、どんな時であっても何が起こるか分からないのが人生です。ですので、リストラをいきなりされることもありえます。ではその時どのように対処したらいいのか？この記事にて話したいと思います！

リストラとは？

リストラとは言われているものの具体的な定義はどのようなものなのかについてはわからない方もいるかと思われますのでまずはリストラとはどういうものかについて話したいと思います！

リストラとは正式名称ではありません。正式名称はリストラクチャリングです。要はリストラは略称ということですね。定義的には事業の再構築を指します。具体的には事業の再編成や人材育成の強化、人事異動など会社の成長を効率よく拡大や維持する活動ですね。そして、そのようなことをするにあたって
会社が早期退職者を募集することや退職勧奨などの人員削減も人員整理の一環として行われることがあり、これがリストラの1つと言われています。要はリストラは会社側からみた事業活動の1つであり、「リストラ＝解雇」というわけではありません。

解雇の種類

リストラはあくまで人員整理という名の解雇ではあります。解雇とは会社が一方的に雇用契約を解除することですね。ですが、合理的な理由がない限り、解雇は適用されません。これはリストラも同じことが言えます。ではどのような形での解雇なら適用されるのか？今から話したいと思います！

1.普通解雇

これは勤務上での問題ですね。例えば遅刻や無断欠勤が多いなどな勤務態度の不良や労働適正が著しく欠如している時ですね。特に、何回も同じ内容で注意をしているのにもかかわらず、同じような行動をしてくるのが典型的なパターンです。基本的に、普通解雇が適用される基準に関し就業規則で定めています。ですので、就業規則に反することをした場合も普通解雇が適用されます。実際に副業禁止なのにしていた人は退職でもあり解雇みたいな感じでしたね。

2.整理解雇

倒産を避けるなど経営上やむを得ず従業員数を削減するために解雇することです。やはり会社での出費ナンバーワンは人件費です。ですので、倒産を避けるためには人件費を減らすということは第一に考えます。これは会社の都合ではありますがルール違反とかではないので普通解雇とは異なります。ちなみにリストラは整理解雇に該当します。

3.懲戒解雇

就業規則の内容以上に会社の秩序を乱したことをした時に制裁として与える解雇です。具体的には機密情報を漏らした、会社のお金を盗んだなどですね。たまにバックれたら懲戒解雇になることもあるそうです。まあ、よっぽどのことがない限りは懲戒解雇はあり得ないですね。

リストラをするのに必要な条件

先ほども述べたように合理的な理由でないとリストラはできません。ではリストラをするにあたって必要な条件は何か？

1.整理解雇の必要性があるのか？

整理解雇とは言えども社員の財源を奪う行為ではあります。ですので、社員を整理する必要があるのかを十分に考えないといけません。ただ、明確な基準はないので上の人間によって判断されます。その中でも、リストラしないと近い将来に会社の倒産しそうや解雇以外にもはや経営を立て直せない場合はリストラせざる得ないという事例は普通にあります。

2.リストラしないように努力したか？

事業の再構築、コストカットをするにあたってまず役員報酬を削る、新規採用をストップする、ボーナスを削るなど様々な形でコストカットはできます。要はリストラは最終手段です。だからこそ、リストラの前に解雇しなくて済む対策をしたかどうかに関しては問われる内容でもあります。

3.人選は適切か

リストラといえども誰でも人員削減するというのはナンセンスです。会社の売上に貢献する人や会社の運営力がある人は残しておかないといけません。ですので、そのようなことを加味して人選しないといけません。そのようなことを考えると会社に貢献してない人からリストラされていくと思った方がいいかもしれませんね。

リストラされたときの対処法

リストラされた時に関しては対処法というものはあります。一体どのような対処法があるのか？

1.有利な形で退職交渉する

リストラとは会社都合で辞めてくださいと言っているものではあります。ですので、まずはなんで自分がリストラされたかに関しては聞なのが妥当です。不正解雇もある可能性ありますからね。そして、リストラを受け入れる場合は次の職が見つかるまでに安心して生活できるような交渉はした方がいいです。例えば退職金の額などですね。そうすることで辞めても安心材料はできるかと思われます。

2.失業手当をもらう

転職活動をするとは言えども時間がかかるのは事実です。友達の紹介ですんなりと入れるならいいんですけどね。その際に応急処置として使えるのが失業手当です。リストラなど会社都合で辞めた場合に関しては失業手当の申請をすれば1週間ほどでお金が入ってきます。期間としては3ヶ月間が基本的ですね。まあ、入ってくる額としては満額ではなく6割ほどなんでふけどね。ですので、転職活動で時間がかかったとしても3ヶ月間はある程度は補償されます。お金が全く入ってこないよりかはマシです。

3.リストラ撤回を求める

リストラは先ほどの要件をを満たしてなかったら不当解雇にもなりえるのでリストラを撤回出来ることもできます。その際に、退職届を出してしまうと退職を認めたという証拠ができてしまうので会社から促されても渡さないようにしてください。

ただ、リストラの撤回を求めるようなことに関しては問題点もあります。それは会社側が受け入れてくれるかどうかです。やはり会社の都合もあるのですんなりと受け入れるなんてことはなかなかないのが現実です。もし、受け入れたらリストラなんてことしませんからね。ですので、最悪の場合ですと弁護士が介入することもあります。

まとめ

私は今の時点ではリストラはされたことはないですが私のお父さんはリストラされたことはあります。私が幼稚園の頃ですね。お父さんの転勤で札幌に1年いたんですがリストラの影響で東京にもどりました。その後なんとか職場を見つけたので今は大丈夫なんですけどね。ですが、今思えば焦ることですよね。一家の大黒柱の働き先がなくなるなんて。

それで、この具体例で何が言いたいかと言いますと身内であれ自分であれリストラってありえる話です。私のお父さんに関しても突然でした。私自身、札幌の小学校通う予定が急きょキャンセルになったのが証拠なんですけどね。たとえ大企業であったとしても安泰ということなんてないです。むしろ、業界によっては突然業績不振になってリストラしだすということはあり得ます。これは中小企業やベンチャー企業も同じことが言えます。ですので、今勤めているところは大丈夫というようなマインドではなく、もしリストラされたとしても大丈夫ないような環境は作った方がいいかと思われます。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。

りかちゅう