どうも、りかちゅうです！生活保護ってどんな人が受けられるんだよと思いますよね？実際に使っている人なんて日本にはそういないからこそ。まあ、そういう発想になるのも無理ないです。ぶっちゃけた話、私自身この記事を書かなかったらわからなかったこととかもありました。特に月収の条件などに関しては分かりませんでした。あとは条件の多さにもびっくりしました。こうやって知れるっていいことではありますけどね。だからこそ、この記事にてそういった話をしたいなと思います。
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生活保護とは何か？
生活保護というものはあるもののどういうものかに関しては確認した方がいいと思います。ですのでおさらいとしてまずは生活保護とは何かについて話したいと思います！
生活保護とは日本国憲法第25条に書かれている生存権を実現させるための制度です。健康で文化的なってやつです。でも、生活保護のおかげでそれが実現できるのかと思いますよね？その制度さえ機能してれば実現できる見込みはあります。例えば何かしらの理由でまともなら生活が出来なかなった人がいたとしましょう。その際にもし生活保護の支援のおかげで最低限の生活ができるようになったら結果オーライです。要するに、最低限度の生活が出来ない人を出来るようにする制度です。ですので、制度の中には就職するための支援もあります。ただ、現実はちゃんと機能してるわけでもないです。
生活保護の条件
確かに、先ほども述べたように生活保護とは生活に困っている人(基本的にお金関係ねはありますが)支援するための制度です。ですが、みんながみんなして受けられるものではないです。きちんと条件があります。ではどのようや条件なのか？
1.世帯月収が13万円以下であること
まず、最低生活費である13万円よりも世帯全体の収入が少ないことが前提です。最低生活費とは健康で文化的な生活を営むために必要だと国から定められている生活費のことです。年収に換算すると156万円以下ではあります。そこまで少なくなかったとしても苦しんでる人はいるのにこれですからね？
ちなみに生活保護を受給するための条件のなかで、最も重視されている内容と言っても過言ではありません。また、ただし最低生活費が13万円と決まっているのは東京都内に一人暮らしをしている場合であるため居住しているエリアと世帯人数によって金額は異なっていきます。そこら辺は人に聞いたり調べたりしたら出てくるのかなと思われます。
2.家族や親族から援助を受けられない人
確かに、収入面も大事ではあります。ただ、離れて暮らす家族や親戚などの身内から援助を受けられない人でないと生活保護判断受けられなくいです。なぜなら、頼れる人がいるという扱いを受けてしまうからです。実際に生活保護法第4条2項には「身内からの援助は生活保護よりも優先される」と定められています。
具体的には一人暮らしで生活費が足りずに困っていたとしても実家で家族と同居できる人や仕送りをしてもらえる人は条件から外れてしまいます。それ故に生活保護を申請すると申込者に対して援助してもらえる家族や親族の有無を確認されます。ちなみに、生活保護の担当者は聞き込みを元に申込者の戸籍を取り寄せ、3親等以内の直系血族にで扶養調査をおこないます。ちなみに三親等おじ、おば、甥、姪、曾祖父母達のことです。
3.病気やケガで働けない人
病気やケガなどがあって働けないと収入を得ることができません。そのため、そういう人に関しては生活保護を受けることができます。ちなみに、生活保護に年齢制限はないので0歳からであったてしても受給可能です。具体的には20代の人であったとしてもうつ病によって働けない状態にあると医師から診断された場合は生活保護の対象になります。ただ、自己申告では通用しないことの方が多いです。特にうつ病など精神的な病気の場合ですと症状の深刻さが相手に伝わりづらいかと思われます。ですので、病気やケガなどがある場合は、病院で診断書を発行してもらいましょう！
また、捕捉ですがもし働いていたとしても最低生活費よりも低い月収でしたら生活保護を受けることができるそうです。
4.貯金や土地などの財産がないこと
預貯金や土地などの財産を所有していないこともデカいです。なぜなら、自分の持っている資産を売却して生活費をカバーできるなんて思われたら生活保護は不要とみなされてしまうからです。ただ、預貯金はゼロでなければいけないわけではなく、基本的には最低生活費の半額以下なら認められるそうです。現実は違うんですけどね？具体的には
最低生活費が20万円だった場合は、10万円までは持っていても問題はないそうです。
生活保護を受けるときに知るといいこと
このように、生活保護に関しては色々な条件があるのが現実ではあります。だからこそ、生活保護を受けるときに知っておくといいことはあります。ですので、そこらへんに関しても今から話しますね！
1.調査に協力できない人は受けられない
当たり前ですが調査に協力できない人は受けられません。具体的には金銭事情や家族事情、物品など。もし、調査されたくない場合は諦めはしかないです。ここはしょうがないです。それもあって、どんなに困窮しても生活保護を受けたくない人もいるのかなと思われます。
2.落ちた場合でも再申請は可能
実は申請で落ちたとしても再申請は可能です！ちなみに、生活保護の申請に回数の制限はないです。ただ、落ちた原因を解決したり対策を練たりする必要があります。例えば、親族関係で引っ掛かったら絶縁したことにするなどですかね？嘘でもいいから頑張るしかないです。
3.借金があるならば返済を
もしカードローンや自動車ローンなどの借り入れが残っている場合は返済した方がいいです。なぜなら生活保護費はローンの返済にも利用できないからです。実際に福祉事務所の調査時にはローンや借金関係は確認します。その際に残高がある人は生活保護の申請が通らなくなります。逆に反対に借り入れがひとつもなければ印象が良くなり、生活保護の申請が通りやすくなります。
※他にもまだありますが割愛させていただきます。
でも、現実は…。
確かに、生活保護に関しては誰しもが受けられる権利はあります。また、審査のことは置いといて申請する権利もあります。ですが、現実は違います。なんと、生活保護を受けている人は少ないです。おそらく、生活保護を受けるべき人のうち30%くらいしかもらっていないそうです。理由としてはまず広報されていないということですね。いくらわかっていてもどういうのか分からない限りは使うに使えない人もいます。また、申請する先で難癖をつけるなんてこともあるあるです。例えば貯蓄0円になったら来てねみたいな感じですね。このようなことを踏まえても何がもらえる権利だよと言いたくなってしまいます。
※そこら辺の詳細はこちらの記事に書かれています！
まとめ
まあ、生活保護なんて機能してるようで機能してないです。捕捉率見れば分かる話です。ただ、何度も言いますが本来ならば困窮してやばいという感じならば申請していいんです。それなのにできない文化はどうかと思います。ですので、条件と照らし合わせつつもダメ元でもいいから生活保護の申請をする価値はあると思います！以上です。最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう