どうも、りかちゅうです！日本は長年給料が安いのは事実です。だって物価が上がった所で平均年収が対して変わっていないですからね。それでもって手取りの額が減っています。これは絶対的に見ても日本の給料は下がっていることが物語っています(他国の事情なんて見なくても明らかですね)。そんな時、なんと岸田さんがインフレ率を上げるために賃上げとか言ってきました。そんなこと口だけなら言えるんですよね。企業側からしたら人件費が絡むからこそ今のままでは大変だと思います。だからこそ、政府側が何かしらのことをしないといけないと思います。ですので、この記事にて詳しく話したいと思います！
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人を雇うのにあたって必要なお金
給料を上げろと言ったとしても現実的な問題を見ないといけないです。それは会社目線です。給料は天から降ってきません。むしろ、会社のお金で賄っています。だからこそ、1人の社員を雇うのにどれだけの出費がかかっているのか知らないといけないのかなと思います。じゃないと会社側の気持ちなんて分かりませんからね。ですので、まずはその話からしたいと思います。
月収30万円の人を1人雇った場合、年間1000万円くらいはかかります。場合によってはそれ以上です。たった1人でこんなにって思うかもしれません。そうですよ。会社が出すのは給料だけではないです。その人のための施設代、パソコン代、電話代、社員旅行などの福利厚生代色々あります。会社によってどれだけの出費かは変わってきますが人を雇うということは会社側もそれなりの出費があります。それでもって、他のことでもお金がかかりますからね。となると、会社側がお金に余裕がないと給料は上がるわけないです。詳しい事に関してはこちらを見てください！
賃上げがしにくい現実
この内容を見れば分かりますよね？日本が賃上げがしにくい理由が。きっと会社側だって給料が上げやれたらいいなと思う人だっていると思います。ですが、現実はそういうわけにはいきません。なぜなら、人件費の影響があるからです。会社によっては人手不足でも人件費の関係で雇えないとかあってもおかしくないです。このように、会社側だってカツカツではあります。それ故に物価は上がっても給料が伸びないのかなと思われます(それ以外の理由もありますけどね)。詳しい事に関してはこちらを見てください！
給料が安いことでの悪影響
このように、人件費的に考えたら給料が上げられないのは分からなくもないです。ですが、給料な安い事は悪影響ではあります。まずより多くの仕事をしないといけなくなります。生活費がカツカツな人ほど本業にプラスして働かないとやっていけないはずです。現にそういう人はいると思います。こんな状況では心が豊かになるわけないですよね。むしろ心の余裕なんてなくなると思いますます。また、娯楽を楽しむこともできません。となると企業側も利益を上げることができないです。特にサービス業に関してはどんどん廃れていくと思います。もちろん上記以外の悪影響もあるので詳しく知りたい人はこちらを見てください！
政府は何をするべきか？
このように、給料のことに関しては色々面倒なことが起きています。だからこそ、もち賃上げ政策をするには政府はやるべきことはあると思います。では、政府は何をするべきなのか？
1.企業に支援金を与える
まずはそこからだと思います。先ほども述べたように人を雇うには多額のお金がかかります。これはあたり前ですがあ社員が増えれば増えるほど出費が増えます。だからこそ、ある程度の支援金がないと企業側も賃上げすることはできないのかなと思われます。給料が天から降ってくればそんなことしなくていいんですけどねwwwwwww。あと支援金があることで会社側も新たなことができるかと思われます。それもできないのに賃上げをしないといけないみたいな発言をしているのは無責任ではあると思います。
2.手取りの額を増やす
額面と手取りは違います。額面のお金通りもらえないのは分かりますよね？なぜなら、所得税や保険料などで引かれてしまうからです。これに関してはどんどん増えていっています。昔の方が同じ給料でも手取りの額は高かったらしいですからね。だからこそ、手取りの額を増やさない限りは解決しないこともあるのかなと思われます。まず働いているのにぼったくるなと思いますけどね？所得税なんて働いたら罰金みたいなものじゃないですか？あとそんなにぼったくっているけど何に使っているのか気になってしまいますね。無駄遣いしているとしか思えないです！
3.無職の人や手取りの少ない人への支援をする
無職の人は失業手当てはあると思いますがそれすらもよく分かっていない人もいるはずです。それくらい手続きはだるいし浸透していないと言っても過言ではありません。だからこそ、きちんと浸透させるようにした方がいいと思います。そういうのを教えないところがずるいですよね。また、手取りが少ない人は生活がカツカツであると思います。節約してやっとなんとかなるなんてこともありますからね。だからこそ、そういう人への支援も必要ではあると思います。そういう時ほど税金の出番です。税金は売国行為のためにあるものではありませんからね？
まとめ
賃上げ政策をするとか言っていますが本当にするんですかね？どうやら今の物価上昇に追いつけるような賃上げ対策をするみたいなことを言っていましたよね？どうやってやるんですかね？とりあえず企業側にも社員側には色々支援しないといけません。予算からしても賃金を上げることができない会社だってありますからね。一方で手取りが低い人だって今はカツカツですから支援はしないといけません。とにかく、実行するならば無駄遣いする暇は無いと思います。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう