親負担が多い?日本の教育費の現状

どうも、りかちゅうです!日本の教育費って親負担が多いなというイメージが高いかと思われます。特に学年が上がれば上がるほどその傾向があることは否めないです。大学の学費から考えれば分かりますよね?また、私立に通う人ほど子供の教育のために必要な額はかなり高くなります。それなのにもかかわらず日本は親が負担する割合が高いです。それもあって所得による教育格差などが起きてしまうのが現状です。これはあってはならないことです。ということで、この記事では日本の教育費の現状や親負担が多いことでどういう影響があるのかについて話したいと思います!

幼稚園から大学までどれだけかかるか?

というか、教育費ってどれだけかかるんだよと思いますよね?特に子供を持ったことがない方ならあまり実感が湧かないかと思われます。ということで、まずは幼稚園から大学までどれだけお金がかかるのかについてから話しますね。もうこちらの統計を見てください(全然話してないwwwww)!

 

こちらは文部科学省が「平成30年度子供の学習費調査の結果について(報道発表資料)」調べた結果です。総額としてはオール公立の場合は約540万でオール私立の場合は約1800万円です(文系が理系かによっても額は変わってきます)。このような統計を見てもそれなりにお金がかかっていることが明らかかと思われます。子供がある家はすごいなと思うこの頃です。

日本の教育費の現状

このように教育にはお金がかかってしまうのが現実です。だからこそ、日本の教育費の現状というものは知った方がいいかと思われます。ということで、国がどれだけ援助しているのかや親が負担しているのはどれくらいかについても話しますね。

1.親負担と政府負担

結論から言いますと日本は他の国よりも教育費は親が負担する割合の方が大きいです。特に高校以降はまさにそうです。こちらの統計を見てください!

こちらは2016年にOECD(経済協力開発機構)が高等教育の負担費用の内訳について調べた結果です(グラフは主要7ヵ国のみです)。日本は公費が30.6%、家計負担費が52.7%という結果です。この統計を見ても日本は家庭での負担が大きいことが明らかかと思われます。ちなみに、半分以上が家計負担でまかなわれている国は、チリ、日本、コロンビアの3カ国だけだそうです。おそらく、高校以外でも日本は親が負担する率が高いのかなと思われます。

※統計はこちらの記事を参考にしました!

https://www.newsweekjapan.jp/amp/stories/world/2020/06/post-93703.php?page=1

2.日本は教育にお金をかけてない国?

まあ、先程の統計を見ても日本は教育費に関しては親負担なことが明らかかと思われます。ただ、これだけでは日本の政府は教育にお金をかけてない事実がはっきりしているとは限らないかと思われます(高校の話しかしてないという意味で)。ですので、追加でこちらを見てください!

こちらはOECD(経済協力開発機構)が子供、若者1人あたりの公的教育費の総支出額の割合です。ちなみに統計は2014年のものでGDP(国内総生産)に基づいて出された結果です。日本の数値は3.2%と加盟国の中で最も低いです(統計はメインの国のみですが)。これは日本政府側が教育にお金をかけていないことが物語られています。

親負担が多いとどういう影響があるのか?

このように、日本は教育費に関しては親負担が多いのが現状です。では、そうなるとどのような影響があるのか?

1.所得がある人が有利になる

お金がない人は教育にお金をかけることなんてできないはずです。一方でお金があればたとえ国からの支援があったとしても何とかなることでしょう。また、お金がある人ほど塾などの習い事に行く余裕があります。習い事とは余裕があるからできるものです。このように、所得がある人の方が有利になってしまうのが現実です。こういうことを考えても責めて貧困層には何かしらの支援はして欲しいなと思うこの頃です。

2.学力に差が開く

先ほども述べたようにお金がある人の方が教育費にかかられやすいです。実際にお金がないから大学に行けないなんて家なんて普通にあります。となると、学力に差が開くなんてことがあってもおかしくはないです。確かに、最終的には本人の努力などは影響しますよ?ですが、環境が整ってない状態で勉強すると言ってもなかなか難しいことです。昔の時代でも農民は字が読めなかったなんてことはありましたからね?そういうことを考えても国がお金をかけないと学力の差は広がらざる得ないのかなと思われます。

3.選択肢が狭くなる

お金に余裕がある人ならば選択肢は広いです。ですが、お金がない人に関しては選択肢が狭いです。先ほどもも言ったように大学に行けないなどがまさにそうですよね。これは教育関係以外にも言える話ですが教育関係で機会損失があるのは痛い話かと思われます。やはり、勉強はしないといけないものです。それができないはキツいです。

所得による教育格差による世論

少し話はそれますが実は6割がたが所得による教育格差をしょうがないと思っているのが現実です。こちらを見てください!

こちらは朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果です。ちなみに2018年のもので全国の公立小中学校の保護者7400人に聞いた結果です。こちらを見ても年々としょうがないと思う人が増えているのが分かるかと思われます。まあ、国が国ですし諦めてしまう気持ちを馳せてしまいますよね。政府よ何とかしろとは思うこの頃です。

※統計はこちらの記事を参考にしました!

https://www.asahi.com/amp/articles/ASL3S5VPYL3SUTIL014.html

 

政府がお金を出さない理由

これに関しては政府のみぞ知るという点はあります。ただ、少なくとも言えるのは自分達だけがうはうはしてたいみたいに思っている人はいるということですね。特に上層部はそう思ってるのかなと思われます。もし、上層部がそれなりに教育のことについて考えていたらもっと教育費にお金をかけているはずです。しかも、何よりうざいと思えるのは日本に関しては税金の無駄遣いが多いです。そこら辺に関してはご察しください。このようなことを踏まえても無駄遣いをしないで教育にお金を使ってもいいのかと思われます。

※税金の使い道に関してはこちらを見てください!

税金はどのように使われるべきか?

まとめ

私はまだ子供もいません。てか、結婚してないだろって?そうですね。結婚できる見込みすらもないですが←。そこから言えることとしては子供がいる人ってすごいなと思います。だって教育費に最低でも540万くらいかかるんですよ?そのお金どこからあるのと思いますもん。要するに、それなりに稼ぐ余裕があったり、貯金していたりしない限りは教育にお金をかけられないということです。それなのに日本の政府はさほどお金をかけていないは本当にどうかしています。ですので、無駄遣いなんかしないで教育にお金をかけていただきたいなと思っています。以上です!最後まで読んでいただきありがとうございた。

りかちゅう

 

※教育費の合計額に関する統計はこちらの記事を参考にしました。詳しい額に関してもこちらに書かれています。

子供の教育費、どう貯める? 教育費の実態と準備方法(前編)