どうも、りかちゅうです！基本給が低いみたいな話って話題になることありません。たとえば、手取りの額が低いなどがまさにそうなのかなと思われます。私自身、都会暮らしでもあるため、手取り13万なんて田舎はあるあるみたいな話を聞くとビビります。改めて日本の給料って低いんだなと。それ故に、日々の生活がカツカツなんて人はいてもおかしくないです。いや、現実にいます。それだからこそ、それに関連した話ではありますが基本給が低いことによってどのようなデメリットがあるのかについて話したいと思います(どう考えてもメリットなんてないのは百も承知です)！
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基本給とは何か？
おそらく、求人票などに基本給が○○万でみたいな書かれ方はされていると思いますがなんなことか分からない方もいるのでまずは基本給についてから話しますね！
正直なことを言うと基本給について明確な定義はありません。これは法的にもそうです。ただ、一般的には支給される給与の中で基本給と役職手当や休日手当などの手当に分けて支給しています。ただ、基本給に関しては法的保護が厚いので会社が自由に操作することができないです。要はちゃんと払わないといけない額と言っても過言ではないです。ですが、手当ならば会社で色々操作することはできます。それもあって、休日手当が払われないというブラック企業はあるんですよねぇ。
基本給と月給の違い
おそらく、基本給よりも月給の方が耳にするかと思われます。月収がいくらみたいな話はありますしね。ただ、この2つの違いは何かとなる人もいると思います。違いに関してはそんな難しい話でもないです。基本給はコア賃金を意味するのに対し、月給は月に支払われる賃金全体を意味する事が多いです。そのため、1ヶ月分の基本給や各種手当の合計額を併せた額を月給と呼ぶのが王道です。
給料の構成
このように、給料に関する用語って思ったよりも細かいです。おそらく、意識している人は意外と少ないかと思われますが。では、給料はどのような内訳になっているのか？
結論から言えば賃金の内訳に関しては会社によりけりです。会社が支給する賃金項目について法律上の規制はありません。ですので、基本給が低い会社があるのは別におかしくはないんです。要するに、会社は独自に手当を設定することができますが、法律的にはどのような名称でも賃金に変わらないということです。また、月の総支給額とは、労働者に対して1ヶ月に支払われる額ではあります。ですが、総支給額の中に変動のある残業代を含むのか、インセンティブや賞与を含むのかなどは会社次第です。意外と会社次第なところは多いですね。それ故にブラック企業があると言っても過言ではないです。
手取りと額面の違い
見落としてはいけない点があります。手取りと額面です。たしかに、給与明細などには手当と基本給の両方の額を合計した金額が月給ではあります。ただ、その額をもらえることはできません。どう言うことかと言いますと控除で引かれる物があるからです。保険料、所得税など色々引かれるのが現実です。しかも、年収が上がれば上がるほど所得税の額が高くなることから手取りと額面では金額にかなりの差があることもあります。年収1000万円貰えたとしても手取りは700万円くらいです。手取りと額面の違いに関してはこちらの記事を見てください！
基本給が低いことのデメリット
給料関係って色々複雑ですね。それもあって、新卒の人で無知なまま会社を選んでしまい入社してから後悔するなんてことはあります。特に基本給が低かったことでの後悔はあってもおかしくないです。ですので、基本給が低いことでのデメリットについて話しますね！
1.残業代や休日手当が低くなる
残業代、休日出勤手当、深夜勤務手当などの額は時間単位の賃金基礎額に基づいて計算されます(みなし残業の会社に関しては残業代が含まれていますが)。賃金基礎額に計上する賃金は基本給だけでなく各種手当も含まれてはいます。ですので、たとえ基本給が低くても各種手当が高ければそこまで影響はないです。ですが、基本給しか支払っていない会社や基本給以外の手当が全て低い場合は基本給が低くなれば、賃金基礎額も低くなります。となると、残業代の金額も低くなってしまいます。
2.ボーナスや退職金が低くなる
賞与や退職金の算出方法は事業主が自由に設定できます。ですので、会社によりけりです。ただ、多くの企業では基本給をベースにしていら所もあります。
具体例をあげると賞与が基本給の4ヶ月分程度と定められていたとしましょう。その際に月給が40万円であったとしても基本給が10万円であれば、賞与額は40万円になってしまいます。稼いでいる割にはあれってなりますね。たしかに、先ほども述べたように賞与や退職金の算出方法は会社によります。それもあって、必ずしも基本給しか含まないわけではありません。ただ、基本給を基準として賞与・退職金が決まるような会社だと基本給が低くなれば、賞与・退職金も同じように低くなるということは当然ではあります。
3.厚生年金に影響がない
厚生年金とは控除の1つです。厚生年金の保険料は基本給に基づいて計算されていません。仕組みとしては月額給与に基づいて予め国が定める標準報酬月額(報酬を所定の区分に分類し、その区分に応じた額)に当てはめて保険料を決める感じです。となると、たとえ基本給が低くかったとしてもその他手当が高ければ、月額給与は高額となり保険料も上がります。要は基本給と社会保険料の間には相関関係はないということです。ですので、基本給が低いからって厚生年金が安くなるとは限らないということです。
最低賃金はあるものの…
世の中には最低賃金というものがあるかと思われます。なかったら会社側はあれこれやり放題ですね。となると、基本給と手当を合計しても最低賃金に満たない会社ってあるよねって？ありますよ！もちろん。ここに関しては日々の労働時間と給与を計算したら分かります。計算すれば分かると思いますが手取り13万のところに関しては最低賃金を切っているはずです。東京ならば切っている可能性は高いです。
まとめ
まず、給料が安くなっています。手取りの額は減っていますし物価も上がっています。これを見てもなんかツムツムとしか言いようがないですね。それでもって基本給が安い人は色々リスクでしかないです。特に最低賃金を割っている人に関しては普通に生活する環境も作れないかと思われます。ただ、基本給や月給があまりにも低すぎる世の中もどうかと思います。生存権が叶ってないことになりますしね。ですので、生きていけるくらいのお金を得れる環境は作るべきだと思います。以上です！最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう