どうも、りかちゅうです！2020年の4月上旬から5月下旬まで緊急事態宣言が出ましたね。出された理由はもちろんコロナの影響です。確かに、緊急事態宣言で感染者は減ったのかな？とは思います(数字での捏造は可能です)。ですが、それ以上に経済の打撃は大きいです。なぜなら、まともでないのにもかかわらず仕事が見つからなかったり会社の利益が減ってしまって倒産してしまったからです。このようなことを踏まえても経済的には悪影響ですよね。だからこそ、考ももう一度緊急事態宣言がでたらどう悪影響が出るのかを想像した方がいいかと思われます。ですので、この記事にてもしもの話をしたいと思います。
※補償が出ないこと前提です。
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緊急事態宣言や内容
とりあえず、緊急事態宣言とはなんぞやって感じの人もいるかと思われますので緊急事態宣言とはどういうものかや内容についてから話したいと思います！
緊急事態宣言の定義
緊急事態宣言とは改正新型インフルエンザ対策特別措置法の内容を基準にして政府対策本部長こと首相が出せる宣言です。まあ、今ではインフルエンザではなくコロナ感染拡大を防ぐためにあるものって感じですけどね。それで、ただ単に緊急事態宣言を出してはいけません。もし、発令する時は対象地域や期間の指定や国会への報告をしないといけません。また、たとえ宣言がなくても都道府県知事は外出の自粛や休業を要請できます。ですが、宣言が出た時には明確な法的根拠を持って住民に要請することができます。
緊急事態宣言の内容
もし緊急事態宣言がでたらどんな規制があるのか？まずは人的な対策としては外出自粛ですね。人が街にいるほど接触頻度は高まりますから。一方、企業側の対策は営業時間の短縮ですね。人混みを避けるためにも営業時間の短縮を要請することは当たり前ですね。他にも言うならば休業要請とかもあるあるです。このような措置によって企業側は売上が減って倒産してしまうことがあります。いや、普通に倒産している会社は多いです。
緊急事態宣言の時に出された時の影響
このように緊急事態宣言が出されたことによってイレギュラーな生活になるのは明らかですね。では、経済的にどのような悪影響があるのか？
1.求人数が減る
求人数は減りますね。当たり前ですけど。もし経済が回らなくなって不景気になったら会社は絶対に人を雇うことを辞めます。人件費がバカにならないくらい高いからこそ。どれくらいかって？もし月収30万の人を雇うとなると年間1000万以上かかります。となるとまずはそのお金から節約したいとなるはずです。それ故に求人数が減ります。人材紹介会社の人から聞いた話では2020年11月の求人数は3000件くらいにもどったけど緊急事態宣言のときは1500件と言っていました。
2.倒産数が増える
先ほども述べたように売上がなかったら日々の出費を賄うことができないため倒産してしまいます。ですので、倒産数も増えました！こちらの統計を見てください！
こちらは東京商工リサーチが調査した結果です。2020年9月18日までの累計倒産件数は504件だそうです。特に飲食店が74件、アパレルが56件だそうです。やはり、サービス業が打撃を受けていますね。まあ、こんな統計なんて出さなくても皆さんが察しではありますよね？
※統計はこちらの記事を参考にしました。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200922/mca2009221610008-n1.htm
3.GDPの低下
国内総生産ことGDPも低下しましたね。こちらの統計を見てください！
こちらは内閣府が8月17日発表した2020年4～6月期の国内総生産です。物価変動の影響を除いた季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減ったそうです。要因としては日本はサービス業が多いことからここまで減ったのかと思われます。
※統計はこちらの記事を参考にしました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62699240X10C20A8MM0000
もう一度緊急事態宣言が出されたら？
以上が緊急事態宣言が出された時の結果です。ではもう一度緊急事態宣言が出されたらどうなるのか？
1.サービス業が倒産する
今でさえの廃業しているサービス業はありますが、その状況を悪化してしまうのは間違いありません。飲食店の人達も倒産せざる得ない人がたくさんいるのが物語っているかと思われます。やはり、サービス業はお金を人がいる時のほうが儲かります。ライブ、飲食店、映画館などのを見れば分かりますよね？それなのに外出自粛などを命令されたら悲報でしかありません。
2.求人数が減り、失業率が高まる
先ほども述べたように求人数が減ります。となると求職者さんは仕事場を探すことが困難になり失業率が高くなります。失業率が高くなったらどうなるかはもうお分かりですね？多くは語りません。こちらを見てください！
3.景気回復が困難になる
経済止めてでもコロナを解決してと言っている人へ。これ以上景気を悪くさせてしまったら景気回復が困難になります。先ほども述べたように不景気から好景気にするのってなかなか難しいんですよ。反対に好景気の勢いを止める方がまだマシなんですけどね。となると、ただでさえ悪くなってしまった景気をどんどん悪化させてもいいことなんてないです。これに関してはお金で苦労した人の方が身に染みているかと思われます。また、社会人の時に仕事探しで苦労した人も分かる話かと思われます。
経済が壊れることの方が危機
ビジネス関係の本などを読んでいるからこそ言えるのは経済が壊れることの方が危機です。なぜなら、人生にはお金が絡むのにその財源を稼げる人は少なくなってしまうからです。となると、企業は倒産し失業率は高くなり不景気になったり、自殺率が高くなるという結果に至ります。こっちの方が長期的に見てもやばいです。一度不況になったら立て直すのに3年以上かかってもおかしくありません。また、強制的にインフレにする方が大変です。
一理あるかもしれないけど、コロナを無視するのかって？別にそうとは言っていません。ただ、本当にやばい病気でしたら衛生面がピカイチの日本でも死者は多発しています。要は数字だけで判断するのではなく、詳細までをチェックしようということです。個人的には国籍の開示をして欲しいです。
まとめ
これは持論ではありますが、政府側は補償を出すことなんてないと思われます。理由は察してください。というか税金の無駄遣いなんてしなければそのお金で補償すればいいんですけどね。えっ？この記事を書いた理由ってまさか…。そうです。補償なんて出さない体で書いた記事です。
あくまで、アバウトな感じで書いたものではありますが、もしもう一度緊急事態宣言を出していいかといったら違いますよね。(ぶっちゃけたことを言うと緊急事態宣言を出そうと言っている人はお金に余裕があるのかなとは思っています)。感染者に関しては抑えないといけません。ですが、TVなどで大きく言われているのはあくまで数字だけで緊急事態宣言を出すことが解決策とは限りません。むしろ、悪影響かもしれません。ですので、数字だけで考えるのではなく、もし緊急事態宣言を出したらのことを考えてください。以上です。最後まで読んでいただきありがとうございました。
りかちゅう